昨年は激動の一年であり、会を挙げて様々な取り組みにチャレンジしました。特に社会貢献活動が顕著であり、台風19号による水害では、被災地への相談員の派遣や電話相談センターを設置するなど復旧復興に力を注ぎました。本会は既に県内26の自治体と災害協定を締結していますが、災害の大規模化、広域化によって行政のみによる対応にはおのずと限界がみえ、より一層士業の役割の重要性を再認識させられました。平常時における行政との信頼関係の構築や会員のスキルアップ、そして有事に備えた態勢づくりなどこれまでの経験を総括し対応していきたいと思います。

今年はさらなる国際化の進展や特定技能の本格的受け入れに伴い、訪日外国人の増加が予想されます。これまでの知見と専門性を活かし、行政書士が社会と外国人との懸け橋となることで、共生社会の原動力になりたいと考えています。さらに、成年後見制度や小中学生への法教育にも引き続き力を注いでいきます。

私たちは国民の期待をもとに「ワンストップサービス」を目指しています。他士業や関連する業界団体と連携を強化し、依頼者利益の最大化を図っていきたいと思います。その積み上げが「行政書士に相談しよう」という機運に繋がり、国民生活の質的転換へと飛躍するはずです。社会に求められる活動を通して認知度を高めることにも勤しみ「活用」から「満足」という好循環を創り上げていきたいです。行政書士が「頼れる街の法律家」として地域社会に開花し、世代を超えて多くの人々と歩み共に、期待と信頼に応える最も身近なスペシャリスト集団となれるようこれからも頑張っていきます。