昨年の県内経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復を維持しました。Ｇ20サミットに併せた貿易・デジタル経済大臣会合や国体が開催され、国内外との活発な経済・文化交流により活気あふれる一年となりました。

本年は東京五輪・パラリンピックが開催され、県内では競技開催だけでなく、10を超える自治体が参加国のホストタウンとして登録されるなど、国内外から多くの人々が来県されることが予想されます。茨城県の強みである陸海空の高速・広域交通網がビッグイベントを契機に一層活用され、ビジネスと人の動きが一段と活性化されることを期待しています。

一方、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小の進行など、社会構造が大きく変化するなか、地域金融機関は、地域の持続的成長に向けた責務を果たすことの重みが一段と増しています。当行はめぶきＦＧの中核銀行として、豊かな地域社会の創造に取り組み、お客様・地域の皆様と共に持続的に成長することを目指しています。

人口減少等を背景に構造問題に直面している地域経済においては、単なる資金面でのご支援にとどまらず、販路の開拓、ＩＴの利活用による生産性向上、事業拡大に向けたＭ＆Ａや円滑な事業承継などへの解決策の提供が重要と考えており、地域のお客様の様々な課題解決に力を入れていくことで、「地域とともに成長するビジネスモデル」を構築してまいります。

今後とも、常陽銀行、めぶきＦＧでは、グループの総力を挙げて、コンサルティング機能を発揮し、お客様・地域の課題解決に取り組み、地域経済の活性化にこれまで以上に貢献してまいります。