司法書士法が昨年改正され、司法書士は「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする」ことが法律に明記されました。

相続関係の法律も大きく変わっています。急速な少子高齢化と社会経済の大きな変化に対応するためのものです。預貯金の払戻し制度、特別寄与料制度、自筆証書遺言の保管制度、配偶者居住権の新設など多岐に亘っています。

ところで、相続財産の中に土地や建物がある場合「相続登記」が必要になってきますが、相続登記をしていないという方が結構おられます。長い間放置しておくと相続権のある人が次第に増えて手続きが煩雑になります。不動産を売る場合や銀行で不動産を担保に融資を受ける場合等、相続登記がされていないとすぐに手続きが出来ません。

昨今よく耳にする「所有者不明土地問題」や「空き家問題」も相続登記の放置が大きな原因の一つです。「相続登記は未来への架け橋」であり、将来ご自分の子や孫が困らないよう早めに相続登記を済ませてください。

毎年２月は「相続登記はお済みですか月間」として、登記手続きの専門家である司法書士による無料の相続登記に関する相談を行っています。県内の司法書士事務所へご予約の上ぜひご利用ください。

また司法書士会では「司法書士総合相談センター茨城」にて無料相談会を随時行っております。電話相談や面談相談を水戸、つくば、古河にて開催しております。どうぞお気軽にご利用ください。「身近なくらしの中の法律家」である司法書士を本年もどうぞよろしくお願い致します。