昨年は台風19号により県民の皆様に甚大な被害が生じました。本会もいち早く災害対策本部を立ち上げ、無料電話法律相談を実施するなど被災支援活動を行いました。現在は常設の法律相談での対応となりますが、台風被害の相談は無料ですので、そちらをご利用ください。

また本県が独自に採用したＬＧＢＴら性的少数者の権利保護のためのパートナーシップ制度について、早期創設を求める会長声明を出し、その導入の後押しをしました。

そのほか、少年法の成人年齢引き下げやクレジット過剰与信規制緩和など、国の政策や法案に対しても問題があると思ったものには会長声明を出して意見を述べました。

今年は全国的に民事裁判のＩＴ化に向けた取り組みが始まります。手始めに東京・大阪などにおいてテレビ会議システムを使った弁論準備手続きが試行されます。こうした動きに対応するためＩＴ化検討ＰＴを立ち上げて裁判所と協議を進めています。

また引き続き空き家問題の対策には行政、各関連団体と取り組んでいきます。今は所有者がいる物件も相続や売却等の手続きがなされないままでは空き家が増えていく一方です。改めて土地・物件所有者の方には今後の対応を考えて、早めのご相談をしていただければと思います。

本会は県内７か所の相談センターを設置しておりますが、利用者数の減少から、縮小を検討しています。従来の相談センター制度に代えて、今後どのような形で法的サービスを提供したらいいか考えていきたいと思います。

国や県等の法案・条例案に対しては今後も注視し、是々非々で弁護士会として積極的な意見発信をしていきます。