令和元年となった昨年も弊社の基盤となるＬＮＧガス・石油・石炭の各火力発電所のメンテナンス事業と福島第１原発の廃炉作業を通して、電力の安定供給と福島地区の復興支援に従事しました。第二の柱の自治体ＩＴソリューション事業でも、パソコン基本ソフト「ウィンドウズ10」への移行業務や教育用コンピューター整備に関わりました。鹿行地域を中心とした公立学校へも引き続き、ＩＣＴ支援員を派遣し、授業や校務の支援に従事しました。

昨年も大規模な台風被害が発生し、地域によって長期間の停電もありました。自然災害を目の当たりにすると、社会インフラの電気や通信を安定供給し続けることが人々の暮らしにとってなくてはならないものと感じます。

創業以来42年、わが社はそうした社会インフラをメンテナンスで支えています。今年はいよいよ東京五輪が開催されますが、前回東京五輪を控えていた頃、電力事情の改善に向けて国が発電所建設に総力を挙げる中、創業者である現会長も発電所のメンテナンス事業で社会に少しでも貢献したいと創業を決意し、現在に至っています。

現在は再生可能エネルギーが増え、火力発電所の役割とともに、原発事業も設備の安定稼働や廃炉作業へと時代と共に変化しています。教育現場でもデジタル機材・教材の導入が進み、プログラミング教育も来年度から始まります。近い将来には児童・生徒が１人１台、タブレット端末を所持する環境になります。

社会インフラのメンテナンスや子どもたちのＩＣＴ教育の事業を通じて、今年も人々が安心して暮らせるよう、少しでも社会貢献に努めてまいります。