昨年は台風15号、台風19号と地球温暖化を象徴するような驚異的な暴風雨が発生し、東日本各地に甚大な被害をもたらしました。このような気象現象を知見すると、政府の推進する「防災・減災・国土強靭化」の取り組みの強化・推進が大いに急がれるところです。

弊組合員の砕石工場でも水没等の被害を受けましたが、県内の堤防決壊に対応するため、時を置かず岩ズリ等資材の供給を行い、堤防の仮復旧にお役に立てたところであります。

令和元年度の建設投資見通しは約63兆円と５年連続で増加すると予想されております。建設骨材需要見通しにおいても３・１％増と３年連続の増加が予想されております。

これに災害復旧補正予算及び「防災・減災・国土強靭化」予算の前倒し執行等建設需要の高まりが見込まれますので、骨材の安定供給に努めてきました。

今年の海外経済は米中間の貿易摩擦が不安視されますが、国においては災害からの復旧復興、東京オリンピック・パラリンピック後の経済活動の維持等を考慮した26兆円規模の経済対策が講じられることから、内需の高まりに期待しています。

また昨年４月から働き方改革関連法案が施行され「長時間労働の規制」、「有給休暇の確実な取得」及び「正規雇用と非正規雇用の格差是正」等の労働環境の改善が求められているところです。このため、砕石業界においても生産設備のＩＣＴ（情報通信技術）化、ドローンを活用した３Ｄ測量さらに無人トラックの導入などにより、生産性の向上を進めていきたいと考えております。