昨年も自然災害の多い年でした。台風15号の強風による農業用施設被害、台風19号では河川の氾濫による農地や土地改良施設等への水害等、農林水産関係で１５７億円を超える被害を受けました。

ＪＡグループ茨城は国や県等に対し、復興のための支援要請を行うとともに、募金活動や災害ボランティアの派遣等に取り組みました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興に向け、ＪＡグループ一丸となり応援してまいります。

さて、２０１６年１月に導入されたマイナス金利政策は長期化することが想定され、金融機関の収益構造に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ＪＡグループは総合事業体として機能発揮するため、環境変化に対応した事業モデルの転換等に取り組み、将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤を確立していかなければなりません。

ＴＰＰ11や日欧・ＥＰＡ、日米貿易協定等、農業のグローバル化が進展しており、国内農業への影響が懸念されます。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の見直しなどを注視しつつ、より強い農業を実現するための農業施策を講じていく必要があります。

さらに、５年ごとに見直しが行われる「食料・農業・農村基本計画」が今年３月に閣議決定される予定です。食料自給率の向上、生産基盤や地域政策の強化等が課題であり、ＪＡグループとしても食料安全保障を軸に、持続可能な食と地域づくりに向けた取り組みを行っていきます。

ＪＡは相互扶助を基本とした協同組合です。地域の皆様から必要とされる組織であり続けられるよう一歩一歩着実に歩んでまいります。