昨年は、消費税増税と共にキャッシュレス・ポイント還元事業が導入され、消費者や流通関係企業には多くの混乱と不公平・不公正が生じました。同時に、それらを実施するために多大な労力と多額のシステム投資を要しました。現時点では、小売関係者の努力もあり、また食品の税率が据え置かれ影響度は軽微ですが、新年度には可処分所得減等により、徐々に経済面に影を落とすものと危惧しています。

政府はその対策として、マイナンバーカード普及という名目で、さらなるポイント還元政策を継続的に実施する予定です。いよいよ、デジタル社会及びカード社会の到来です。そんな社会になじめない消費者には、不公平要素が残ることになります。高齢者受難の時代が到来します。誰一人として取り残さない対策を講じねばなりません。

近年、台風や風水害が全国的に多発し、生活不安が継続しています。弊社も多大な被害を受けました。地球温暖化が常態化する中、エネルギー対策や河川対策を要望するとともに、自らも事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から対処してまいります。

他方、小売サービス業にとって人員確保は喫緊の課題です。弊社はデジタル社会の到来を見据え、数年前からレジ周りの省人化・省力化（キャッシュレス化）を進め、今年は、やさいバス株式会社と協働し、小型店ながら無人店舗を併設した新ビジネスモデルの開発を実行いたします。

天皇のお言葉である「国民の安寧と世界平和」を合言葉に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する地球（環境）・地域（経済）・ひと（くらし）を経営テーマとして取り組む１年とします。