「平成」から「令和」と新しい時代を迎えた２０１９年はラグビーＷ杯や茨城国体が開催されるなどスポーツ界で大きな盛り上がりを見せました。一方、台風により本県も多大な風水被害を受けました。宅建協会は茨城県と締結している「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として利用するための物件情報の提供に協力させていただき、被災者支援に務めたところであります。

10月には消費税が増税され、不動産における駆け込み需要並びに反動減などの影響が心配されたところではございますが不動産市場では大きな混乱はなかったものと感じております。

さて、今年の４月１日には、いよいよ改正民法が施行されます。不動産取引における売買・賃貸の契約にも変化が生じることとなりますが消費者が不安を感じることのないよう万全な準備を整えてまいります。

空き家問題ですが、44市町村すべてに会員業者がおり、約１８００社の宅建協会会員のスケールメリットを生かし、空き家バンク制度へ積極的に取り組んでまいります。

さらに、宅地建物を取り扱う公益社団法人として、消費者に向けましても安心・安全な不動産取引のための情報を提供することが重要であります。不動産のことなら「ハトマークの宅建協会」と広く消費者に理解いただけるよう組織力の強化と認知度向上に努めてまいります。

宅建協会は、各界の皆様との連携を強化し「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」となり茨城県の発展と活性化に尽力してまいる所存です。