地球温暖化の影響なのでしょうか、昨年は大規模な自然災害が相次いだ１年でした。同時に私どもといたしましては、改めて建設業の役割、在り方を考えさせられました。

地元に洪水が起きたとき、地元の建設業者も被災し、迅速には行動できません。このため、国交省では他地域の業者が被災地を応援できる体制を整えています。昨年の台風19号発災時、災害協定を締結している下館河川事務所の要請に対応して久慈川の被災現場へ復旧工事に使用するブロック等を運搬いたしました。

これまでも、河川の氾濫等の危険がある際は24時間体制で巡回パトロールを実施しており、今回も迅速に動くことができました。後日、同事務所長より政府から感謝のメッセージを頂き、社員にとって大きな励みとなりました。

２０２０年は東京五輪・パラリンピックが開かれ、より多くの外国人観光客が首都圏を訪れます。大雨による災害が多い日本において、国を挙げて安全・安心の体制が築かれていることをアピールすることが大切でしょう。

当社は得意分野である河川堤防工事を通じ、水害から地域を守る「縁の下の力持ち」の存在になりたいと考えています。工事現場を通じて、ハザードマップを自分たちの足と目で調べていく地道な活動にも取り組んでまいります。

業界はいま、深刻な人手不足に直面しています。背景には、担い手の高齢化率の上昇と、若年世代の入職者数の減少があります。

今後も建設工事の現場見学会や出前授業を実施し、魅力の発信に努めるとともに、働く環境を思い切って変えることで、未来を担う人材の育成に注力してまいります。