昨年は６月に会長就任以来通常行っている会務に加え、コロナ禍による中小企業の事業者支援として、一昨年の持続化給付金や家賃支援給付金に続き、昨年も一部の市からの要請を受け無料相談会を開催するほか、月次支援金の申請支援を行いました。11月の全国一斉の行政書士試験では、１００人以上の会員を動員して受験者に対応しました。12月には幹事会として関東地方協議会をつくば市で無事開催することができました。
　今年は、総務省から委託を受けたマイナンバーカード取得に関する代理申請手続きなど、デジタル化への対応が待ったなしです。全国的な課題ですが、今月から各都道府県の単位会でも責任者を決め、相談員を配置するなど準備を進めています。デジタル弱者に対し、資格者、とりわけ行政書士がつなぎ役となって政府のデジタル化に貢献できればと思っています。
　災害支援では、県内28市町村と個別に結んだ災害協定を活かし、被災者が行う行政手続きの支援としての無料相談など引き続き取り組んでまいります。また子どもたちへの法教育も強化していきます。茨城県行政書士会は47都道府県で唯一、県教育委員会と連携協力に関する協定を結んでいます。今年４月から、新たに立ち上げた法教育推進委員会で、より多くの子どもたちに法律・決まりの大切さを行政書士の視点から伝えていきたいと思っています。私が副会長時代から進めていたこれらの取り組みのほか、若手役員の登用などにも努め、会長就任２年目として自分の色を出していければと思います。
　何か困りごとが起こったときには、お近くの行政書士が誠心誠意対応いたします。