コロナ禍で昨年も大変な状況が続きました。世界規模の感染拡大がグローバル経済を揺さぶっています。さらに、いち早く経済回復した国とそうでない国の差が世界的な物流停滞、価格高騰を加速させています。加えてＣＯＰ26で注目を集めた地球温暖化問題は、多発する自然災害など農業にとっても大きな課題です。
　今年はグローバル経済の回復を望みつつ、直近での輸入品の品不足、価格高騰、エネルギー問題によるコスト増に警戒を強めています。状況の変化にスピーディーに対応できるように、信用、共済事業を含めた、ＪＡグループ全体での組合員の支援体制構築を急ぎます。
　日本の食料自給率は過去最低の37％まで落ち込みました。日本人の主食を支えた米が余る一方、パンや麺用の小麦のほか、主要穀物の大豆も大半を輸入に頼っているのが現状です。こういった現状に対し、今後３年間の中期計画方針として「持続可能で高付加価値な茨城農業の実現」というテーマを掲げました。
　農業は、従事者の８割が60歳以上という超高齢化産業です。持続可能な状況を作るためにはデジタル化による超高効率な農業が必須です。政府が提案する「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、エネルギーロスを最小化し、最低限の化学肥料・農薬にとどめ、安心な農畜産物の安定生産・提供を目指します。
　同時に輸入に伴うプレハーベスト、ポストハーベスト、遺伝子組み換え種子の使用といった不安を回避するためにも、安心な県産農畜産物の提供を継続していきます。見える形でＰＲし、皆さんに美味しく、安心して食べていただきたいと考えています。