県内経済は昨年もコロナ禍に翻弄された一年でした。足元では感染症の沈静化により飲食・宿泊など対面型サービス業の持ち直しの動きがみられるとともに、海外経済の回復に伴い製造業を中心に改善傾向にあります。しかし、先行きは新たな変異株の動向や半導体不足による供給制約、原材料価格高騰の影響を注視していく必要があります。
　こうした中、当行はコロナ禍の影響を受けたお客さまへ資金面の支援やネット通販大手のオンライン商談による販路拡大、新分野進出、業態転換への全面的なサポート、ネットワークを活用した事業承継など本業支援に徹底的に取り組んできました。また、企業の福利厚生支援として独自のパッケージ商品「ハッピーエールサポート」の推進や個人を対象に返済口座不要のカードローン「アスジョイ」の取り扱いを開始するなど利便性向上に努めてきました。加えて、昨年締結したＳＢＩホールディングスとの戦略的業務提携に基づきバンキングアプリ「つくばアプリ」の提供や「筑波ＳＢＩ地方創生ファンド」、「筑波ＳＢＩ地域活性化ファンド」を共同で設立し、地元ベンチャー企業２社への出資を行うなど支援強化を着実に進めてきました。
　今年は当行にとって第４次中期経営計画の集大成および新たな計画のスタートとなる節目の年であり、地域と共に歩み、「ファースト・コール・バンク」の実現に向けて、これまで以上に金融仲介機能を発揮し、地元中小企業を引続き全力で支えていきます。また、気候変動や脱炭素などＳＤＧｓやＥＳＧで掲げる社会的課題やＤＸ支援にも積極的に対応し、地域経済の持続的な発展にグループを挙げて取り組んでまいります。