昨年の県内経済は、外需の回復を背景に生産活動が回復したものの、変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言が繰り返し発出され、サプライチェーンの停滞や資源価格の高騰なども相まって、企業業績や設備投資の回復に一服感が見られました。また、企業規模や業種によってＫ字型の景気回復の動きも見られ、飲食や観光など一部のお客さまにおいては厳しい経営状態が続いています。
　その中で、当行はコロナ禍の影響を踏まえ、個人のお客さまに対し、住宅ローンの条件変更などの相談に万全を期して取り組んでおります。事業者の皆さまに対しては、資金繰りの支援をはじめ、ウィズコロナ下でご相談が増えている事業の再構築や事業戦略の見直し、デジタル化、事業承継、ＳＤＧｓへの取り組みなど、さまざまな経営課題の解決に向けて力を注いでおります。
　２０２２年は、新型コロナの感染が再び拡大するリスクを引き続き抱えつつも、ワクチン接種の進展や医療供給体制の強化などにより、内外における経済活動の正常化が本格的に進むことが期待されています。
　コロナ禍により社会は急速に変化をしていますが、当行はこの変化を機会と捉え、構造改革を一段と推進し、これを踏まえた新たな価値の提供の実現と事業の成長に向けて、全職員一丸となって挑戦してまいります。
　持続可能な社会の実現に向けて、変化を恐れず、スピード感を持って地域の課題解決に取り組み、お客さまと地域社会から常に必要とされる企業グループを目指してまいります。