昨年は、感染防止対策と社会経済活動の両立を模索する年となり、建設業界が受け持つ災害復旧工事や道路・河川整備など県民生活に直結する社会資本整備への影響も懸念されました。しかしながら、関係者の尽力もあって、作業現場の閉鎖や工事の中断等もなく、円滑に事業を推進できたと考えています。
　また昨年２月には県内で１５年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生し、当協会は延べ約１８００人を派遣して防疫作業に当たりました。建設業が「地域の守り手」として、災害対応に加え、防疫でも大きな役割を果たすことを認識してもらえたと思います。
　少子高齢化の中、業界は、現場の技能者の高齢化や若手入職者の確保難といった構造的な課題に直面しています。
　このため当協会は働き方改革やＩＣＴ活用による生産性向上に取り組むとともに、昨年７月、「いばらきダイバーシティ宣言」を行い、性別や年齢等に関わりなく、誰もが個々の能力を発揮できるよう取り組んでいるところです。
　特に、働き方改革については、県内公共工事で一斉休工日を設定し、４月から毎月第１～４土曜の月４回に拡大したいと考えています。
　建設業は、地域経済と雇用を下支えする基幹産業であると同時に、災害等の発生時に「地域の守り手」になる重要な役割を担っています。近年、自然災害が頻発・甚大化しており、われわれが担う役割はより大きくなっています。
　次代を担う人材の確保と育成に不可欠な働き方改革等に取り組み、「給与が良くて、休暇が取れ、希望が持てる」新しい「３Ｋ」業界に衣替えする努力を重ね、社会的使命を果たしていかなくてはならないと考えています。