昨年はコロナ禍の影響が続き、協会の事業活動も大きな制約を受けた年でした。その中で、２月に県内で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫業務において、現場作業から焼却処理までを会員の協力を得て終えられたのは良かったと思っています。
　産業廃棄物処理業は、広汎な事業活動で発生した産業廃棄物を適正に処理することを責務としています。廃棄物処理業は経済活動、社会生活の安定確保に不可欠なインフラであり、新型コロナウイルスの感染状況に関わらず、業務そのものに影響が出ないよう万全を期したいと思います。
　また、カーボンニュートラルに向け、廃棄物の分野では、特に対応を迫られています。ＣＯ_２の排出に廃プラスチック処理の占める割合は高く、今年はいよいよプラスチック資源循環促進法が施行されます。プラスチック製品を作る事業者は、容易にリサイクルが進むような設計が求められますし、販売・提供事業者や消費者もプラスチック製品の使用の合理化が求められます。廃棄物処理業界においても、資源循環をさらに進めるためには、より高度な選別をいかに効率的に行うかが求められますので、協会としても中間処理施設における専門部会を設置するなどして対応してまいりたいと思います。
　近年、毎年のように大きな災害が発生しています。２０１９年の東日本台風（台風19号）では、本県も大きく被災し、協会として初めて災害廃棄物処理にあたりました。これを契機に県と県内全市町村などとの間で災害廃棄物処理協定を締結したところです。大規模災害の発生時には、自治体からの支援要請にしっかりと初動対応できるよう備えてまいります。