不動産業界は昨年、首都圏から県内への住み替え需要の高まりが続き、賃貸、売買取引ともに活況でした。当社は需要獲得のため、募集受託と仕入れを強化したことから、賃貸契約件数は関東６県で６位、管理戸数は７位に上昇しました。分譲は年間１６０区画を販売し、売買仲介件数も１３００件を超え、一昨年を上回る業績で推移しています。
　一方、社会貢献活動としてＳＤＧｓの取り組みにも力を入れてきました。その一環で茨城県や千葉県内で１人暮らしを始める大学生を対象に奨学金制度を創設しました。そのほか、未来の日本を担う子どもたちに寄り添い支援する寄付活動も行いました。
　今年もさまざまな業界で変化や進化、企業努力が求められる年になると思います。不動産業界でもコロナ禍の間接的影響、ウィズ・コロナへの対応、新法施行や法改正など大きな変化が訪れており、その変化に対応していける企業が、より多くの支持を得ていくと考えます。
　当社はそのような変化や進化が求められる時代をチャンスと捉え、新しいことに積極的にチャレンジし、イノベーション（技術革新）と人財への積極的な投資を行います。そして、業務やサービス、社員の質を上げ、生産性の向上を目指していきます。
　今後10年、20年先のマーケットを見据え、多くの付加価値の創造と収益の安定化へ向け、ストック事業の強化を確立していきます。今後も、地域に育てていただける環境づくりに努め、「住生活総合提案企業」として全国スタンダードのトップ企業体を確立していきます。本年も地域の全ての方に「いつかお客様」の精神で親身に交流し、お役立ちをご提供します。