長引くコロナ禍の中、２０２１年は変化する環境にどう適応し、どう変われるかが試された１年となりました。
　当協会も事業活動やイベントが中止や縮小を余儀なくされる一方で、万全の感染対策で宅建試験を開催することができました。また２年ぶりに対面による研修会を開けたばかりでなく、併せて、研修の模様を動画でＷＥＢ配信するなど、新しい形での会務運営が行えました。
　不動産業界では昨年、新たに賃貸住宅管理業法の施行や、ＩＴ重説の本格稼働などの変革がありました。さらに今年はデジタル改革関連法の施行によって、不動産取引の電子化が本格化し、電磁的方法による手続きが可能となります。これによってお客さまの利便性が高まります。ウィズコロナ・アフターコロナに対応した非対面による不動産取引が現実となってきており、多様化する消費者ニーズへの対応が急務であります。
　現在、当協会では多くの自治体と空き家・空地バンクなどの協定を結んでおります。県内約１８００社の会員業者と一体となって、社会問題化している空き家問題の解消に積極的に取り組んでおります。空き家が常態化することは所有者はもちろん周辺住民もさまざまなリスクを抱えることとなります。
　コロナ禍や自然災害の多発、人口減少などにより、ライフスタイルの変化が見られます。住まいへの価値観が変わりつつある今、不動産のことなら「ハトマークの宅建協会に」と広く消費者の方にご理解いただけるよう、協会と致しましても組織力の強化と認知度向上に努め、会員業者、自治体、関連団体とともに茨城県の発展と活性化に尽力してまいります。