新年あけましておめでとうございます。昨年夏に緊急事態宣言が発せられていた時期は、全国で市民生活そのものが制約を受けていたわけですから、司法書士会の事業活動への影響も大きなものがありました。
　特に観光業や飲食業、各種イベント関連の業種に影響が集中し、資金面で基盤が弱い零細事業者が甚大な経済的打撃を受けて、事業の継続が困難になりました。もちろん政府や各自治体は、持続化給付金などさまざまな政策を打ち出し、一定の効果を上げました。その中にあって、登記、訴訟、その他の専門家として県内にあまねく存在する司法書士も、体内における毛細血管のように、さまざまな情報を周知させ、幅広い法的支援を行うことで大きな役割を果たしてきたと思います。
　今年は、国民一丸となった感染予防の効果もあって、経済も回復の兆しを見せるでしょうが、一部困難な生活を余儀なくされる市民や事業者にこそ光を当てねばなりません。司法書士会は、引き続き相談事業など法的サービスを充実させてまいります。
　今年８月３日、司法書士制度は１５０周年を迎えます。司法書士の歴史を検証するとともに、新たな時代に踏み出す第一歩にしたいと考えています。
　昨年12月14日、所有者不明土地関連法の施行期日について、閣議決定されました。所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、相続登記の申請義務化や相続制度の見直し、相続土地国庫帰属制度の創設などが盛り込まれています。司法書士は、これらの課題にも懸命に取り組み、国民の期待にお応えします。どうぞよろしくお願いいたします。