２０２１年も新型コロナウイルス感染症への対応で大変な年となりました。そのような中、コロナ禍によって地域の生活に関心を持つ人が増加する兆しが見えております。当協会は地域経済を支える中小企業の支援を地域活性化策の軸に据えております。行政や地域金融機関、経済団体等との連携を深め、公認会計士が強みを発揮できる領域、つまり経営・財務管理のコンサルティングや事業承継・Ｍ＆Ａ支援、税務サポート等といった領域で、中小企業を支援しております。
　公認会計士は近年、上場企業だけでなく、農協や医療法人、社会福祉法人など公的団体、非営利団体の監査を行っております。また、県や市の監査委員、包括外部監査人に就任し、財務や事業の監査を行っております。
　ほかにも多様な分野で期待されており、国や地方公共団体から要請される各種委員会の委員など、候補者の推薦依頼について当協会が対応しております。
　企業に関しては、会計・管理の複雑化、高度化の必要性に応えて、会計・監査の専門家として企業内で活躍する会計士が増えています。これまでの経験と知見が企業ガバナンス強化というニーズにマッチすることもあり、社外取締役や監査役に就任するケースも増えてきております。そういった意味で、公認会計士は日本の経済活動の基盤を支える存在になっていると言っていいでしょう。
　当県会は会員向け事業ばかりでなく、公認会計士の職能を通じて社会に貢献することに焦点を当てて活動しています。引き続き、会員一人ひとりが、それぞれの立場で社会に貢献できるよう努めてまいります。