当社グループでは、昨年４月から「かわる。そこから未来をつくる」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートさせました。働き方・休み方改革の実現、収益基盤の再構築などを重点方針とした業務運営を推し進め、併せて新型コロナウイルス感染防止対策の継続とウィズコロナに対応した働き方を推進しました。デジタル技術の活用による業務の自動化やスマートデバイスの全社現場導入など、生産性の向上にも努めてきました。
　今年の茨城県内の電気工事業界は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業、県による企業誘致、新たな工業団地の造成、圏央道の４車線化などを背景に、電力インフラ工事、建築設備工事ともに堅調に推移するものと予測されます。課題は人材不足や資材高騰の継続が懸念されることと競争激化による工事原価への影響が想定されることです。また、２０２４年４月から労働時間の上限規制が建設業にも適用され、これまで以上に生産性の向上が求められてきます。
　新中期経営計画ではＥＳＧ経営推進のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題の解決に貢献するため、既存事業を深化させ、従来の延長上にはない新たな発想でイノベーションに取り組みます。将来の成長基盤を強化するため、今後の成長が見込まれる脱炭素や防災・ＢＣＰ分野をターゲットに、風力発電やＶＰＰ、データセンター、地域マイクログリッドなどへの取り組みを展開していきます。
　また、茨城支店では茨城県内の工事現場で電気や空調の施工管理者として活躍を希望される方の採用を拡大していきたいと考えております。