企業において労働の在り方が転換期を迎えており、働き方に関する相談が急増しています。テレワークや在宅勤務が進み、残業や中抜け、業務の進め方、仕事量の調整が問題となっています。職場に出勤しない働き方に加え、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、ハラスメントの防止などについて企業は知恵や知見を求めています。
　そうした中、私たち社労士は働き方改革を使命と捉え、中小企業や小規模事業所、そこで働く従業員に寄り添いながら、知恵を提供してきました。昨年は「新しい社会に対応するための社労士とは何か」が問われる１年だったと思います。
　今後は、政府による働き方改革の推進に伴い、賃金や物価が上昇する可能性があります。それにより、多くの企業が労働環境の改善や労務管理の改革に取り組まざるを得なくなるでしょう。それは企業文化そのものを変えることになると考えています。
　社労士は、企業にとって最も重要な「人」の労務管理に携わる唯一の国家資格者です。企業にアイデアと安心感を発信することが、社労士制度のイメージアップと、社労士そのものの地位向上につながると確信しています。
　制度制定から５０年を超えていますが、働き方改革に関する業務を社労士が担っている事実を知らない経営者もいます。本会としては、制度と社労士の周知を第一に取り組まなければならないと痛感しています。方策として無料相談所や年金相談、出前事業など社会貢献事業を進め、新聞などを活用してＰＲに努めてきましたが、今年はその他の方策を増やし、より多くの県民に制度と社労士を知ってもらいたいと考えています。