昨年４月に代表理事組合長に就任して10カ月が経過しました。約２万３千人の組合員の負託に応えるべく、責任の重さを改めて痛感しています。そのため、地域社会に根差した「おらが地域の、おらが農協」を組合員の皆さまとつくり上げ、当ＪＡの経営理念に基づいた北つくば農協を目指します。また、ＪＡ職員が働きやすい風通しの良い職場環境を整備することを考えています。
　一昨年から続いている新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の価値観・行動の変貌をもたらしました。特に消費行動など生活面で大きな変化が起き、中でもコメをはじめとした農畜産物の消費減少が生じ、販売価格に影響を及ぼしました。
　当ＪＡは、ＪＡグループ茨城と一体となって新たな10年後を見据え、持続可能な農業・地域社会を実現するために第29回茨城県大会で決議した三つの柱「農業」「地域くらし」「組織・経営」の一つである「農業」について、重点目標である「農業者の所得増大」の成果実現に向けて、組織を挙げて積極的に取り組んでいきます。
　さらに、今一度協同組合の原点を見つめ直し、「人の組織」としての組合員ニーズやそれを引き出す人材育成を通じて、組織の強化と拡充を図ります。
　ＪＡグループが抱える緊急の課題の一つはコメ政策への積極的な取り組みです。具体的には年々下落しているコメの価格の見直しと、主食用米から飼料用米への大幅な作付面積の拡大です。これについては当農協もコメ生産農家と歩調を合わせ、国民の大切な主食であるコメの生産コストに見合った適正価格の実現を図ってまいります。