茨城県関連企業・団体新年展望
トップが語る
2022
関東道路
代表取締役 武藤 正浩
環境DX構築へ基礎固め
 弊社は昨年、創立50周年の大きな節目の年を迎えました。未曽有のコロナ禍の中、従業員の感染予防と健康管理を強化した「ウィズコロナ」への対応を進めてきました。と同時に2005年から掲げてきた企業理念「地球環境の保全と改善を通じて社会に貢献する」の下、SDGs(持続可能な開発目標)を中心とした環境ビジネス、ICT、AI、環境デジタルトランスフォーメーション(DX)整備の強化に取り組み、事業自体はグループ全体で順調な推移を示すことができました。
 今年は環境への対応による経済発展と企業成長がより強く求められるでしょう。その中で弊社は「環境を通じてサステナブルな地域社会構築」を目標に、地域と共存する企業を目指します。
 05年から筑西、結城、桜川各市の家庭から出る可燃性ごみを再生合材に利用し、地域内で100%リサイクルできる地域循環型リサイクルシステムを実現。年間1億円以上の最終処分費をゼロにし、これまでで13億円以上の経済効果を生み出しました。ごみをより減らし、資源として再生利用できる持続可能な環境都市・地域を県内に広げたいと考えています。
 国連は15年にSDGsを提唱しました。その目標に向け弊社は再生可能エネルギー推進の取り組みを通じて、環境DX構築の基礎固めを行います。また、昨年7月に県の「いばらきダイバーシティ宣言」に参加しました。現在、外国籍社員3人を雇用しています。年齢、性別、国籍などにこだわらず、地域と共生でき、多様性が受容される社会への取り組みを率先して行います。今まで積み重ねてきた環境への取り組みをさらに充実させ、地域社会に貢献していきます。
本社/筑西市下川島635 栃木支店/栃木県下都賀郡壬生町中央町13-15 事業内容/建設業(土木・舗装)、リサイクル業、製造業など http://www.kanto-doro.co.jp