昨年は、首都圏からの住み替え需要の高まりが続き、賃貸、売買共に取り引きが活況でした。おかげさまで本年度業績も昨年対比で上がっています。全般的に賃貸入居率が上昇し、賃料や地価のインフレが起こっている地域もあり、紹介できる物件の不足を感じた一年でした。また、ネーミングライツの参画やSDGsの取り組み強化、茨城県や千葉県で1人暮らしを始める大学生への奨学金支給、子ども支援の寄付活動など未来の日本を担う子どもたちへの社会貢献も行いました。今後も地域社会の未来につながる活動をしていきます。

　本年は、新型コロナ感染症分類の見直し時期を注視しています。もし、分類が下がった場合、人口流入鈍化だけでなく、すでに転入した方々の都心回帰もあり、コロナ前の不動産市況に戻ることを想定に入れています。幸いなのは企業誘致が活況なことです。工業団地の新設や鉄道、高速道路沿線へ企業が続々と進出しています。企業が増えれば雇用が生まれ、住宅需要も生まれます。企業とのリレーションを強化し、社宅需要獲得につなげていきたいと思います。

　また、業務、サービス、社員などの質向上を行い、イノベーション投資による業務効率化、生産性向上を進めていきます。そして所得を大幅に増額することで、地域の幸せ、社員の幸せを構築していきます。

　今後も、地域から育てていただける環境づくりに努めると共に「不動産総合提案企業」として全国のトップ企業体としての確立を推進していきます。地域のすべての方に対し「いつかお客様」の精神で親身に交流しお役立ちをご提供いたしますので、本年もよろしくお願い申し上げます。