昨年の上半期は新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響しましたが、対面・非対面でお客さまと関係を維持し、アフターフォローにも注力しました。新型コロナに起因した支払いは、２０２１年度９月時点で死亡保険金等66・５憶円、入院給付金30・２憶円となり、上半期は前年に比べて増収となるなど、一定の収益性・健全性は確保でき、お客さまには感謝の気持ちでいっぱいです。
　景気動向は個人消費が徐々に改善し緩やかに回復すると予測しておりますが、新型コロナの感染が再び拡大すれば、営業や資産運用面でも大きく影響すると考えています。
　当社は昨年４月に新たな中期経営計画をスタートしました。「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」を掲げ、２大プロジェクトを推進しています。このうち「みんなの健活プロジェクト」は、病気の早期発見・進行予防をサポートする新特約を発売し、お客さまに好評でした。また「地元の元気プロジェクト」は、自治体を中心に寄付したり、連携協定を結んだ上で健康測定会などを協働で取り組んだりしました。
　今後は「健康」と「地元密着」をキーワードにさまざまな事業を展開していきます。一つは生命保険の新たな価値として、「健康増進」や「重症化予防」に資する保険商品を提供するとともに、「健康を知る」「健康を作る」面でのサービスやイベントなどを提供していきます。二つ目は自治体との協働のほか、地域密着・社会貢献型の活動に力を入れ、ＳＤＧｓへの取り組み等にも積極的に関わっていきます。今後もお客さまや地域に寄り添った取り組みを継続してまいります。