昨年はコロナの影響により経済の不確実性が高まった年でした。あらゆる業種、業態で変化を余儀なくされ、明日どのように変わっていくのか読めない時代に入ったと言えると思います。コロナの感染拡大に伴い経済が急失速しており、政府には攻めと守り両方での経済対策が求められているのではないでしょうか。
　攻めの政策としては、柔軟かつスピードが必要となり、特に影響を受けている地方では短期的には公共事業、長期的には社会インフラ整備事業などが重要で、国土強靭化やデジタル化、脱炭素化を進めていくべきだと思います。
　守りの政策としては、できる限り予算規模を大きくし、長めの政策を取ることが重要で、感染抑止をしながら雇用調整助成金の延長や定額給付金の再支給、雇用対策などが求められています。
　弊社としましては攻めの事業展開として、業務用太陽光発電のパイオニアとして長年蓄積してきた技術力、ノウハウを生かし、木質バイオマス発電や地熱発電など新しい自然エネルギーの分野で活躍の場を見いだしていきたいと思います。やる気のある新卒学生の採用も前向きに考えています。
　また、弊社は約３割が女性で、さまざまなシーンで女性が活躍しています。結婚や出産を経ても長く勤め続けてほしいので、福利厚生やリモートワーク環境の拡充といった守りの事業展開も進めています。昨年は社員のコロナ対策費用として臨時賞与を支給、今年も継続を考えています。
　「地域社会に貢献し、共に伸びる会社でありたい」というのが弊社のモットーです。具体的な地域貢献活動を複数の会社と連携して２０２１年も取り組みたいと思います。