五輪イヤーを迎える晴れやかな気持ちから一転、新型コロナウイルスによって社会が劇的に変化した年となり、皆さまの生活も大きく変わってしまった一年でした。
　当協会においても、事業活動やイベントなどが中止・縮小を余儀なくされ、例年とは違った形での会務運営となりました。そんな中、年に１度行われる宅建試験においては、開催も危ぶまれる中、コロナ対策に万全を期した形で、無事開催できました。
　長引くコロナ禍で政府が掲げる「新しい生活様式」にマッチしたウェブ活用など、さらなるデジタル化への対応は不可欠だと考えます。また、人口減少・高齢化が進む今、空き家問題の深刻化を防がなくてはなりません。さらに働き方、住まい方も変化し、単身世帯の増加などを背景に賃貸住宅の重要性も増していくことが考えられます。
　これらを踏まえ、リモートワークの普及に伴う地方への移住促進に向けた対応、不動産取引の電子化推進といったデジタル化の準備に注力します。空き家問題については、県内約１８００社の会員業者のスケールメリットを生かし、空き家バンク制度への積極的な取り組みに努めます。また、２０２０年６月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を受け、業界の健全な発展と育成につながるよう万全な準備を整えます。
　働き方や住まいの意識が変わりつつある今、宅建協会は会員業者と共に、不動産のことなら「ハトマークの宅建協会に」と広く消費者にご理解いただけるよう、組織力の強化と認知度向上に努め、自治体、関連団体と共に茨城県の発展と活性化に尽力してまいります。