昨年は、新型コロナウイルス感染拡大により、社会経済システムや生活スタイルの大きな転換を求められた一年となりました。建設業界もその対応に追われましたが、社会の安定維持の観点から継続が求められる事業とされたことから、感染防止対策に万全を期し、公共工事を継続することが求められました。
　一方で昨年末「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、風水害や大規模地震への対策が集中的に講じられることとなりました。自然災害は、頻発化、甚大化していますので、国土強靱化対策事業の円滑な実施に向けて協力し「地域の守り手」としてさらなる取り組みの強化に努めていきます。
　建設業界は、技能労働者の高齢化や若手入職者の確保難といった構造的な課題に直面しています。当協会としても、若い担い手確保のための働き方改革や、生産性向上へ向けたＩＣＴ活用、協会内に女性部会「建女ひばり会」を立ち上げ、女性活躍の場の拡大を推進しているところです。
　働き方改革については、県内公共工事で一斉休工日を設定しており、今年の４月からは、毎月第１、第２、第４土曜日の月３回に拡大します。週休２日制の早期実現には課題も多く、業界の自助努力だけでは難しいものがあります。関係各位のご理解、ご協力を得たいと考えています。
　地域の基幹産業として、次代を担う人材の確保・育成に不可欠な「働き方改革」などを進め、新しい３Ｋ「給与がよくて、休みが取れ、希望が持てる」業界へ衣替えする努力を重ねつつ、私たちに求められる社会的使命を継続して果たして行かなくてはならないと考えています。