２０２０年は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた一年でした。当組合の主な取引先である中小・小規模事業者の皆さまも、飲食、宿泊、サービス業を中心として個人消費の低迷などにより、厳しい経営を余儀なくされています。このような中、当組合は地域金融機関として、お取引先の資金繰りを支え、本業に専念できる環境をつくることが重要であると考え、全店に資金繰り相談窓口を設置したほか、各種補助金の周知と活用に取り組みました。
　このような中、経済活動が再開する動きも一時見られたものの、感染症拡大の第２波、第３波が訪れるなど先行きは不透明な状況です。本年も引き続き厳しい経営環境が続くものと予測しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、規模、期間ともに当初の見込みを大きく上回っており、お取引先を継続して支援していくことが金融業界の課題であると考えています。
　当組合は、19年度から第９次中期経営計画（計画期間３年）をスタートしました。将来の構想として「お客さまと共に成長する地域のための金融機関」を掲げ、円滑な資金供給や創業支援、販路拡大支援、事業承継支援などのライフステージに応じた本業支援に取り組んでいます。
　コロナ禍の影響を受けているお取引先に関しては、引き続き資金繰りを支援するとともに、クラウドファンディングやビジネスマッチングといったオンラインでの販路拡大や、外部専門家と連携した事業承継など、お取引先のニーズに応えた支援を進めてまいります。国民が一丸となってコロナに打ち勝つことができるよう、当組合は地域経済の発展に貢献してまいります。