昨年の県内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、年間を通じ総じて厳しい状況が続きました。年の後半は経済振興策などの効果もあり、生産や個人消費などで持ち直しの動きも見られましたが、引き続き感染予防対策と経済活動の両立が大きな課題として残りました。
　そのようななか、当行は経営環境が大きく変化した事業者さまへの円滑な資金供給および個人のお客さまのローンのご相談などの対応に努めたほか、オンラインによる商談会やセミナーなどを開催するなど、ＩＴの活用による非対面での接点確保に努め、お客さまの課題解決を積極的に支援しました。
　外部環境が激変するなか、お客さまのニーズも変化しています。その変化に柔軟に対応するため、自分たち自身の変革の動きをさらに加速させていかなければならないと考えています。
　２０２１年は、延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。危機管理を含め、ニューノーマルへの対応への課題を洗い出し、目標を立てて着実に対応していけるかどうか、当行も含め、企業としての対応力が問われる一年となりそうです。
　当行は、常に変化することを信条として、事業展開と構造改革を前倒しで進めてきました。この大きなアドバンテージのもと、デジタル化・キャッシュレス化を一段と加速させ、ニューノーマルの世界でも持続的な成長を続けていきたいと考えています。
　今後とも、地域・お客さまが抱える課題の解決や皆さまが安心して暮らせる地域社会の実現ならびにゆたかな未来の創造に全力を尽くしてまいります。