２０２０年はコロナ対応で大変な年となりました。
　日本は現在、人口減少に直面し、経済成長力を維持することが困難な状況にあります。経済の活力を高めることができなければ、高齢化の進展により年々増加している年金、医療、介護に関わる社会保障給付費を賄う財源が不足し、国民生活の将来に重大な懸念が生じることとなります。
　近年、公認会計士は上場企業だけではなく、農協、医療法人、社会福祉法人など公的団体、非営利団体での監査を行っております。また、県や市の監査委員、包括外部監査人に就任し、財務や事業の監査を行っております。
　ほかにも多様な分野で期待されており、国や地方公共団体から要請される各種委員会など、候補者の推薦依頼に対応しています。
　企業に関しては、会計・管理の複雑化、高度化の必要性に応えて、会計・監査の専門家として企業内で活躍する会計士が増加しています。これまでの経験と知見が企業ガバナンス強化というニーズにマッチすることもあり、社外取締役や監査役に就任するケースも増えています。公認会計士は日本での経済活動の基盤を支えている存在といえるでしょう。
　公認会計士制度を普及させるために、教育・広報活動にも注力しています。
　当県会は会員向け事業の実施のみならず、「公認会計士の職能を通じて社会に貢献する」ことに焦点を当て活動しています。県下８士業で連携し、無料相談会も実施しています（20年はコロナ禍のため中止）。引き続き、会員一人ひとりが、それぞれ立場で社会貢献に従事させていただくことが何より重要であると認識して努めてまいります。