昨年４月、５月は各社始まって以来の危機が訪れました。新型コロナウイルスが猛威を振るい、自動車販売数も例年と比べ大幅に減少しました。しかし、６月からは販売数を徐々に取り戻し、累計で見れば例年比約90％まで取り戻すことができました。
　これは顧客満足度の向上を重視した各社の経営努力はもちろんのこと、特別定額給付金や、65歳以上を対象としたサポカー補助金などの給付が購入の動機付けになったことが挙げられます。公共交通機関の利用控えに加え、外食、外出自粛によって、各家庭内の支出の方向が通勤通学など、日常で利用する車の購入に向きやすかったこともあると思われます。
　当業界も時世の対応として会議や接客の一部リモート化や、営業時間の短縮などを行いました。働き方改革がより進んだことから、昨年は生活、仕事を根本から見直し、新たな対応を見つける良いチャンスだったと捉えています。
　本県は道路の実延長距離が全国２位であり、生活に車が欠かせません。自動車ディーラーにとって恵まれた環境で、このような状況でも業界が活発に動いている要因となっています。反面、交通事故率が高く、自動車盗難被害数も全国１位です。このことは業界としても責任を感じ、当協会が参画する県自動車盗難等防止対策協議会で自動車関連犯罪・情報提供報奨金制度を設けるなど、さまざまな活動を通し抑止に努めています。
　自動車産業は日本経済を牽引する裾野の広い産業です。自動車産業が元気であることが、社会を下支えすることにつながります。各販売店と連携し、県民により充実したカーライフを提供できるよう、今年も努力してまいります。