昨年は新型コロナウイルス感染拡大により、協会としての事業活動も大きな制約を受けた多難な年でした。一時は窓口業務を休止する状況にもなりましたが、このような中にあっても、２０１９年10月に発生した台風19号（令和元年東日本台風）の災害廃棄物を協会として継続して処理してきました。
　産業廃棄物処理業は、広範な事業活動によって発生した産業廃棄物を適正に処理することが責務です。コロナ禍が長期化することで、産業全般の活動の停滞は、当然のこととして業界の景況にも影響を与えています。廃棄物処理業は経済活動、社会生活の安定確保に不可欠なインフラといえますので、コロナ禍で処理業務に影響がでないよう、万全を期して取り組んでいきます。
　また、感染症の拡大によって業務のデジタル化推進も大きなテーマとなっています。産業廃棄物を処理する際に必要となるマニフェストの電子化はかなり普及していますが、今後は電子契約なども進むことが予想されるため、しっかりとデジタル化に対応していきたいと思います。
　協会は、台風19号の災害を契機に昨年６月、県、市町村、ごみ処理に関係する一部事務組合との間で災害廃棄物処理に関わる協定を締結しました。
　これまでは、県と協会との二者協定でしたが、関係者が一堂に会する形での協定となったため、災害時に協会と市町村が直接連携できるようになりました。災害時の初動対応がスムーズになる環境が整ってきたと感じています。
　今後は、関係する団体の皆さまとも連携しながら、災害時における協会の役割を果たしていきたいと思います。