令和という新たな時代も早いもので３年目となりました。昨年は新型コロナによる外国人旅行者の減少、イベントなどの中止、縮小により、県内農業は牛肉や花卉をはじめ大きな影響を受けました。米価もまた、消費減に伴う在庫過剰により下落し、令和３年産では約36万トンもの過去にない減産目標など、今後数年にかけ生産現場に影響を与えることが想定されます。ＪＡグループ茨城は、国に対する営農継続のための支援要請と併せ、生産者向け農業資金を用意し支援してきました。今後も皆さまに寄り添った支援を行っていきます。また、今もリスクと立ち向かい、最前線で医療介護に従事している皆さまに敬意と感謝を申し上げます。
　コロナ禍の終息が見えない中、マイナス金利政策はこの先も続くことが想定され、金融機関の収益構造にさらなる影響を与えることが想定されます。環境変化に順応し総合事業体として機能を発揮するため、持続可能な経営基盤強化を確立していく必要があります。また、昨年の11月に署名されたＲＣＥＰや今年の元旦に発行された日英ＥＰＡなど、グローバル化が進展しています。中国や韓国のＴＰＰへの参加意向やアメリカ新政権の農業施策など、国内農業への影響が懸念され、注視しなければなりません。コロナ禍で一部の食品や生活用品が品薄状態となりましたが、食料の約６割を輸入に頼るわが国にとって、食料の安全保障を国全体で真剣に考えていく必要があります。
　ＪＡは相互扶助を基本とした協同組合です。このような時代だからこそ、地域の皆さまから必要とされる組織であり続けられるよう一歩一歩着実に歩んでまいります。