昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が、社会インフラの運用に影響を与え、多くの業種業態で対応を模索した一年でした。弊社も火力発電所のメンテナンス事業や福島第１原子力発電所の廃炉作業において、県をまたぐ移動自粛や規制を受けた期間もありましたが、現地での雇用など地域密着型の体制づくりを進めており、業務に支障なく対応ができました。トラブルに備え、スピードを重視したメンテナンス体制を取ってきましたが、今回改めて地域密着の体制を整備する重要性を感じました。また、第二の柱となる自治体ＩＴソリューション事業では小中学校の児童生徒に１人１台の情報端末を整備する、文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、各自治体へＧＩＧＡスクールサポーターの派遣を行い、提案や機器導入に力を注ぎました。コロナ禍により整備計画が前倒しとなる中、各教育委員会と試行錯誤を繰り返し、ＯＳの特徴に合わせた機器の利活用やアプリケーションの選定・導入、周辺機器の準備を進め、さらに、高速大容量の通信ネットワーク整備工事や保管庫設置工事、電子黒板機能付き大型ディスプレーの設置などにも携わりました。
　コロナ禍により、対面からネットワークを介した交流が増え、良くも悪くもＩＣＴ（情報通信技術）活用に慣れることが急務な時代となりました。今年はＩＣＴが教育現場でどのように活用されるのかが試される一年となります。授業や校務を少しでも多く支援できるよう、さらなる成長を目指すとともに、暮らしに不可欠な電力設備や通信設備のメンテナンス事業と、ＩＣＴ教育の支援事業を通じ、人々が安心して暮らせるよう、社会貢献に務めてまいります。